TOPICSフリービット、IoTプラットフォームソリューション 「freebit IoT Platform」の提供を開始

フリービットが提供するSSLサーバ証明書発行サービス YourNet SSL
YourNet SSL

YourNetSSL サービス利用規約

第1条 (規約の適用)

フリービット株式会社(以下、「当社」といいます。)は、このYourNetSSLサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づきYourNetSSLサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

2 当社が第3条(通知)により、又はその他の方法で行う案内及びCP、CPS(第4条にて定義します。)は、本規約の一部を構成するものとし、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者(以下、「契約者」といいます。)はこれに従うものとします。

第2条 (規約の変更)

当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

第3条 (通知)

当社から契約者への通知は、電子メール、書面の郵送等当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 前項の通知は、当社が当該通知の内容を電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第4条 (用語の定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

YourNetSSL認証局証明書ポリシ
当社が認証局として発行する電子証明書の用途、利用者手続、発行手続等、電子証明書に関するポリシを規定するもの(以下、「CP」といいます。)。以下より確認できます。
YourNet SSL for domain
https://repo1.secomtrust.net/sppca/freebit/dv/CP.pdf
YourNet SSL for business
https://repo1.secomtrust.net/sppca/freebit/ov/CP.pdf
尚、CPの内容と本規約の定めが異なる場合は本規約の定めが優先して適用されるものとします。
セコム電子認証基盤認証運用規定
CAの運用維持に関する諸手続を規定したもの(以下、「CPS」といいます。)。 以下より確認できます。
https://repo1.secomtrust.net/spcpp/SECOM-CPS.pdf
尚、CPSの内容と本規約の定めが異なる場合は本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第5条 (サービス内容)

当社は、契約者の申込内容を当社の定める基準に基づき審査し、証明書を発行します。

2 契約者は、当該証明書を受領後、申込時に特定したWebサーバに当該証明書をインストールすることによって、所定の方法による暗号化通信を実現するとともに契約者の取引に対して、当該Webサーバが契約者の管理下にあることを表示できます。

第6条 (契約の単位)

本サービスは、証明書ごとに1の本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます。)が成立するものとします。尚、本サービスの詳細なプラン名等は、当社Webサイトに定めます。

2 当社と本契約を締結できる方は、原則として法人格を持つ団体又はそれに準じる団体とし、1社につき1つの本契約(1つの法人又はそれに準じる団体)に限ります。

第7条 (申込みの方法)

本契約の申込みにあたっては、本規約及びCP、CPSに同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。

第8条 (契約の成立)

当社は、本契約の申込みがあったときは、申込内容、提出いただいた書類等を当社の審査基準に基づき審査します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。

(2)本契約の申込をした者が、本サービスの料金の支払いを怠るおそれがある場合及び過去に怠ったことがあるとき。

(3)本契約の申込みをした者が、当社の他サービス利用にあたり、当社から利用停止又は解約をされたことがあるとき。

(4)本契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。

(5)本契約の申込みをした者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき。

(6)その他、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。

3 当社の審査結果が登録受理の場合に契約が成立するものとします。(以下「本契約」といいます。)。但し、審査結果が登録不受理の場合は、当社は、契約不成立の案内を行い、契約者が登録した申込情報等について破棄するものとします。

4 契約者が、当社指定の販売代理店経由で本サービスを申込む場合、第1条の当社は販売代理店に読み替えるものとし、本サービス契約は代理店と契約者の間で成立します。

第9条 (証明書発行等の手続き)

当社は、前条3項の規定により、本契約成立後、証明書の作成を行い、契約成立の案内とともに証明書を契約者が指定する送付先へ当社所定の方法により送付し、貸与します。

2 契約者は、前項にて取得した証明書を、契約申込したWebサーバに契約者自らの責任でインストールするものとします。

第10条 (証明書情報の変更)

契約者は、証明書に含まれる契約者の組織名・住所などの情報に変更が生じた場合で、証明書情報の変更を希望する場合は、再契約となり、新たに費用等が発生することをあらかじめ承諾するものとします。

第11条 (複製等の禁止)

契約者は、証明書の複製、及び第三者への譲渡ならびに本サービス以外の用途における無断使用を一切行わないものとします。

第12条 (対応サーバ及び推奨ブラウザ)

本サービスより発行される証明書は以下に掲載される(セコムパスポート for Web SR2.0)サーバに対応します。また、以下に掲載される(セコムパスポート for Web SR2.0)ブラウザを利用して、当該サーバと所定の方法による暗号化通信を実現することを推奨します。

http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/sslSR.html

第13条 (有効期間)

本契約の有効期間は、当社が契約申込を承諾した時から第14条(契約者による証明書の失効)又は第15条(当社による証明書の失効及び契約の解約)により失効する時までの間又は証明書の有効期間内とします。

2 契約者は、証明書の有効期間を延長する場合は、再契約となることをあらかじめ承諾するものとします。

第14条 (契約者による証明書の失効)

契約者は、発行された証明書の有効期間内に、証明書の信頼性が損なわれる事態(契約者が管理する秘密鍵が外部に漏れた恐れのある場合など)が生じた場合は、すみやかにその旨を当社に連絡するものとし、当社はすみやかに失効手続を行います。

2 当社は契約者からの証明書失効要請があった場合、契約者にその旨を連絡したうえですみやかに失効手続を行います。

第15条 (当社による証明書の失効及び契約の解約)

当社は、契約者が次の各号に該当した場合、何らかの通知・催促を要せずに直ちに証明書の失効及び契約の解約手続を行うことができるものとします。

(1)契約者が第18条(料金等)に定める契約料金を支払わない場合。

(2)契約者が小切手・手形の不渡りを出したとき。

(3)契約者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断されるとき。

(4)契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知ったとき。

(5)契約者が暴力団その他の反社会的勢力又はその構成員である事が判明したとき、若しくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったとき。

(6)前各号に準じる事由があるとき。

2当社は、前項による処理結果をすみやかに契約者に連絡します。

第16条 (サービス提供の一時停止、変更)

当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。

(2)当社設備の障害等やむを得ない事由があるとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供の一時中止又は変更をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

3 第1項の定めにより、本サービスの提供の一時中止又は変更をした場合であっても、当社はサービスの提供についての義務を一切免れるものとします。

第17条 (サービスの休廃止)

当社は90日以上事前に契約者へ通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。この場合の通知は、電子メールによる連絡、書面による通知のいずれかとします。

第18条 (料金等)

契約者は、別に定める本サービスの料金を、当社所定の方法により本サービスの証明書を発行した日の月末締め、請求書記載の期日までに振込手数料を契約者の負担にて、当社又は当社指定の代理店が指定する口座に振り込み送金して支払うものとします。

2 第16条(サービス提供の一時停止、変更)、があった場合においても、契約者は前項に係る義務を負うものとします。

3 第14条(契約者による証明書の失効)又は第15条(当社による証明書の失効及び契約の解約)により契約期満了前に本契約が解約された場合、当社は、契約者より入金済みの料金については返金しないものとします。

第19条 (遅延損害金)

契約者は、本サービスの料金を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。

2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第20条 (権利の譲渡)

契約者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡すること又は担保に供することはできません。

第21条 (地位の承継)

法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

第22条 (秘密保持)

契約者及び当社は、本契約の締結及び実施にあたり知り得た相手方の秘密事項(個人情報を含みます)を契約期間中であると契約終了後であるとを問わず、一切第三者に漏えいしてはならないものとします。

2 当社は、本契約に基づくサービスを遂行するため、必要最小限で複写又は複製する場合を除き、契約者の秘密事項のいかなる部分も複写又は複製を行わないものとします。

3 当社は前2項にかかわらず、法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁に命令・指示等により開示を要求された場合には、契約者に事前又は事後に通知した上、契約者の秘密事項を開示することができるものとします。

4 当社は、本サービスが終了した場合、契約者の秘密事項を廃棄又は消去するものとします。ただし、本サービスの基幹システム上、及び当社の顧客管理システム上廃棄又は消去不能なものについてはこの限りではないものとし、この場合当社は安全且つ確実な方法によりこれを保管するものとします。

第23条 (契約者情報)

当社は、本サービスの適切な運用のため、委託先会社との間で、契約者の商号、担当者名、住所、電話番号、アカウント、パスワード等(契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するもの)の情報の授受を行います。

2 当社は、本サービスの提供において知り得た契約者情報は、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

3 契約者は、本サービスを利用するにあたり、その名称及び商標等が当社のホームページ及び各種資料にて公開されることに同意するものとします。

第24条 (免責事項)

当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、契約者の行為については、一切の責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

3 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第25条 (損害賠償)

当社は、証明書に起因して発生した契約者の損害に対し、受領した本サービスの料金を上限とし、証明書発行日の属する月を起算日として証明遺書有効期間(1年間)の残存利用月数(1ヶ月未満は切捨て)相当額を契約者に賠償するものとします。当社はそれ以外の一切の責任を負担しないものとします。

第26条 (反社会的勢力の排除)

契約者は、当社に対して、次の各号の事項を表明し確約するものとします。

(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。

(2)自らの役員(代表者、取締役または実質的に経営を支配する者)が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。

(3)自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。

(4)自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  1.暴力的な要求行為
  2.法的な責任を超えた不当な要求行為
  3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4.虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5.その他前記に準ずる行為

2 当社は、本サービス契約の有効期間内に前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、契約者に責めに帰すべき事由があるか否かを問わず、契約者に対して何らの催告を要せずして、直ちに取引の全部または一部を停止し、または本サービス契約もしくは個別契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、取引の停止または本サービス契約もしくは個別契約の解約に起因しまたは関連して契約者に損害等が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないとともに、当社に損害等が生じた場合、契約者に対する損害賠償請求は妨げられません。

第27条 (再委託)

当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に基づき当社が契約者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの実施に関し、契約者に対し、責任を負うものとします。

第28条 (分離性)

本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第29条 (協議事項)

本規約の取り決めについて疑問が生じた場合、又は本規約に取り決めのないことについては、双方誠意を持って協議し、これを解決します。

第30条 (準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第31条 (管轄裁判所)

本サービスに関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附 則  この利用規約は、2012年12月1日から実施します。
2016年11月1日改定